最終更新日: 2026年3月3日
本利用規約(以下「本規約」)は、moshimo.(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。 本サービスは、ユーザーが事前に指定した「証人」を通じて生存確認(照会)の仲介を行うサービスです。 ご登録またはご利用をもって、本規約に同意いただいたものとみなします。
本サービスは、日本国内に居住する18歳以上の方のみがご利用いただけます。 18歳未満の方はご利用いただけません。
本規約において、本サービスにおいて生存確認の対象となるユーザーを「Subject(被照会者)」といいます。 また、Subjectがバディ招待機能を通じて指定した生存確認の協力者(バディ)を「証人」といいます。 証人として登録した場合、以下の責任を負うものとします。
不正利用の禁止と連帯責任
本サービスを詐欺(保険金詐欺・偽装死を含みます)、名誉毀損、嫌がらせ、債務逃れ、その他一切の法令違反または不正な目的のために利用することを固く禁じます。 Subjectとの共謀またはそれに準ずる行為によりかかる不正目的に加担した証人は、Subjectと連帯して民事上の損害賠償責任を負い、刑事上の責任を問われる場合があります。 当社は、不正利用の疑いが生じた場合、直ちにアカウントの停止・強制退会処分を行い、捜査機関等への情報提供を行うことがあります。
本サービスで発生する料金は以下のとおりです。各料金は決済画面に表示される金額が最終確定額となります。
照会料金については、照会手続きの開始(証人への通知および応答監視の開始)をもって役務の提供が完了したものとみなし、当社の帰責事由による場合を除き、返金は行いません。 これは照会結果(生存・逝去・不明・タイムアウト)の如何を問いません。
証人が支払う特急報告料金について:証人が特急報告料金を支払った場合も、決済完了後は返金不可とします。 Subjectが「生きています」ボタンを押下した場合、照会がタイムアウトとなった場合、その他照会の結果・経緯を問わず、これを適用します。
当社の故意または過失(重過失を除きます)によりユーザーに直接かつ通常の損害が生じた場合(システム障害等による照会失敗を含みます)、当社は当該損害の事由が生じた時点までにユーザーが当社に対して支払った対価の総額を上限として賠償責任を負います。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
照会申請前に必ず本ポリシーをご確認ください。
以下の行為を禁止します。
ユーザーは、自己の責任においてメールアドレスおよびパスワードを適切に管理するものとします。
運営者は、予告なく本サービスの内容を変更、または提供を停止することがあります。 当社の故意または過失(重過失を除きます)によりユーザーに直接かつ通常の損害が生じた場合、当社は当該損害の事由が生じた時点までにユーザーが当社に対して支払った対価の総額を上限として賠償責任を負います。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
本サービスは生存確認の仲介を行うものであり、証人の回答内容の正確性を保証するものではありません。 証人の判断に基づく報告結果について、運営者の故意または重大な過失がある場合を除き、法的責任を負いません。
猶予期間満了による自動判定への同意:ユーザーが設定した猶予期間内に生存確認ボタン(Aliveボタン)の押下がない場合、システムが自動的に逝去と判定し、預かりメッセージの送信その他の処理を実行します。ユーザーは、本規約への同意をもってこの自動判定にあらかじめ同意するものとします。 「多忙であった」「通知に気づかなかった」等の事情によるものを含め、本判定結果により生じた一切の不利益について、当社は責任を負いません。 なお、当社が第6条に基づき登録されたメールアドレスに対して通知を送信した時点で、通知は到達したものとみなします。ユーザー側の受信設定、迷惑メールフィルター、通信環境等により通知を認識できなかった場合でも、本条の自動判定は停止されません。
メッセージ機能(「もしもの手紙」等)に関する免責:本サービスを通じて預けるメッセージ・遺書・伝言等(以下「預かりメッセージ」)は、民法その他の法令に定める法的効力を有する「遺言書」ではありません。 預かりメッセージの法的効力を当社は一切保証しません。また、以下の場合においても当社は責任を負いません。
本サービスをご利用になる場合は、ユーザー自身の判断と責任においてご利用ください。 法的効力を伴う遺言の作成については、公証人または司法書士・弁護士等の専門家にご相談ください。
ユーザーは、本サービスへの登録時および利用中において、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
当社は、ユーザーが反社会的勢力に該当すると判断した場合、または本条の表明・保証に違反した場合、事前の通知なく当該ユーザーのアカウントを停止・削除し、本サービスの利用を禁止することができます。 これによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
運営者は本規約を変更する場合があります。軽微な変更は本サービス上への掲示のみで効力を生じます。 ユーザーの権利に重大な影響を与える変更については、効力発生の30日前までに登録メールアドレスへの通知および本サービス上での告知を行います。 変更後も本サービスをご利用の場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。
本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームからご連絡ください。